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同性パートナー制度をみとめる自治体はどのくらい増えている?
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2014年の12月に同性婚を発表し、翌年4月に挙式をあげたタレントの一ノ瀬文香さんとダンサーの杉森茜さんが破局していたことが明らかになり、話題となっています。二人は都内区役所に婚姻届けを提出するも不受理。事実上の結婚生活を送っていました。

●同性パートナーシップ制度はどのくらい拡大した?

そういえば、東京都内では渋谷区・世田谷区が同性カップルを結婚に相当する関係を認める証明書の発行を始めたことは記憶に新しいけど、その後こうした動きは広まっているものなの? 各自治体の広がりを調べてみることに。

2015年3月、渋谷区が「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例を可決。同年11月には世田谷区もパートナーシップ宣誓書の受付を開始しました。その後、多くの自治体が続き、11月30日には、兵庫県宝塚市がパートナー宣誓書を提出した同性カップルに、様々なサービスが受けられるよう要綱を定めることを発表。12月には
、沖縄県那覇市、そして三重県伊賀市がパートナーと認める証明書の交付方針を固めました。

現在、同性のパートナーシップ宣誓制度を開始しているのは、東京の渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市の5つです。
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●同性パートナーシップ制度に問題点も

だんだんと拡がりを見せつつある同性パートナー制度ですが、自治体によってもかかる費用等も異なることや、制度根拠にもバラつきがあるなど、まだまだ問題点は多いようです。

たとえば、渋谷区は条例ですが、世田谷区は要綱。要綱とは、事務作業をするうえでどう処理すべきかをまとめたいわばマニュアルのようなもの。条例は法令であるため、渋谷区と世田谷区の同性パートナー制度には、その意味合いに大きな違いがあります。また、渋谷区でパートナーシップ制度を申請するためには公正証書が必要で、この発行には約4万円程度の費用が掛かることに。通常の婚姻届けに比べると高額な点も問題視されているようです。様々な性や価値観を持つ人たちが、そうではない人たち同様、当たり前のことができるようになるには、どうやらまだまだ時間がかかりそう。

多様性をはらむことに時間がかかるのは、何も同性パートナーに限った話ではなく、日本の問題点でもある印象。例えば、生産労働人口減少の解決策として、女性の労働力が期待されていますが、会社を見ればまだまだ女性管理職は多いとは言えません。人々の価値観を変えていくことはとても時間のかかること。私たちが偏見や固定観念を脱ぎ捨てれば、もっとスムーズに良い日本に向かっていけるのかもしれませんね。
(文・団子坂ゆみ/考務店)
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