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日本政府 抗がん剤治療の効果調査へ いったいどうして?
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国立研究開発法人 国立がん研究センターは、4月27日、高齢者のがん医療の効果にかかる研究報告を発表。その中で、今後全国の高齢者のがん医療の効果を明らかにする必要があり、全国がん登録などを活用した大規模調査が望まれると述べました。

いわずもがな、がんは日本の死亡原因1位の病であり、もはや国民的な病。多くの人ががんを患い、そして闘ってきました。そして、今もなお闘っている人がいます。

●争点となるのは高齢者への抗がん剤治療の効果

日本人とがんの長い闘いの歴史の中で、これまで議論されてきた問題に、抗がん剤の副作用があります。抗がん剤は効果が見込まれる一方で副作用も強く、がん以外の病気を併発している高齢者など、体力が低下している患者にとっては体への負担も大きく、効果が出にくいケースもあったのです。

高額な抗がん剤を投与して治療を進めていくことは、社会的に見れば医療費の増大につながっており、今後厚生労働省は調査結果を基にして、高齢のがん患者に対する抗がん剤治療のガイドラインを作成する方針だといいます。
がん治療の副作用で脱毛
 

●高齢者のがん患者の大規模調査をしないと結論が出ない

今回の発表、各種メディアによって解釈が少々異なるからちょっとややこしい。例えば見出しを並べても、以下の通り。

NHK「高齢者のがん治療 大規模調査へ」
FNN「抗がん剤治療の有無、延命に大差なし」
日本経済新聞「高齢者がん治療に指針 厚労省、抗がん剤に頼らぬ選択肢 」

それぞれ少々ニュアンスが異なる印象を受けます。
今回の元の発表となった、国立がん研究センターの発表を改めてみてみると、2007年から2008年に同中央病院を受診した高齢者の肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肝がん患者データと非高齢者、両者の進行がんにおける抗がん剤治療と緩和治療(放射線治療含む)の生存日数を比較した結果、臨床的・統計的に意味のある結果を得ることができなかったと書かれています。

延命効果に対する言及は特になく、むしろ効果を調べるための大規模調査が必要であるという内容ですが、高齢化が進む日本の高齢化を鑑みれば、厚生労働省が高齢化による医療費の増大を見据えているのは、やはり間違いないのでしょう。

しかし、今後調査の結果によって仮にもし高齢者にとってあまり効果が見込めない、副作用によって生活の質が下がるなどが認められたとしても、1日でも長く生きて家族と暮らしたいと考えている人たちもいるはず。生きたいという当たり前の感情に、どうやっったら説明をつけていけるものでしょうか。厚生労働省は今夏「第3期がん対策推進基本計画」をまとめる予定。今後に注目です。
(文・団子坂ゆみ/考務店)
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