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国と自治体で異なる…不妊治療前に知っておくべき助成制度
~自治体によってバラつきあり、子育ての支援制度を知ろう~

「子どもは天からの授かりもの」という言葉は昔からありますが、実際には、自然に妊娠することが難しい人もいます。事実、厚生労働省の「出生動向基本調査(2015年)」によると、不妊の検査や治療を受けたことがある(現在受けている)夫婦は、全体の18.2%。2010年の同調査では16.4%だったので、この5年で不妊に悩む人が増加傾向にあることがわかります。

不妊治療の治療費は高額になるケースも多く、一般的な夫婦であればその治療費が大きな家計負担にもなりかねません。そこで必要になるのが、国や各自治体が行っている助成金。どんな制度があるのか、多くの企業を顧問先に持つ社会保険労務士法人ジェイズ事務所の代表・片桐めぐみさんに話を伺いました。
国と自治体で異なる…不妊治療前に知っておくべき助成制度
 

国と各自治体で行われている制度がある

不妊治療の助成制度には、2つのパターンがあるそうです。

「国が行っている助成制度を各都道府県が委託されて行う制度と、各市区町村が独自で行っている制度の2つがあります。国が行っている制度については、医療保険が適用されない『体外受精』と『顕微授精』に対して、助成金を受けることができます。ただし、金額については年齢や回数によって異なります」(片桐さん、以下同)

国から委託され、各都道府県が行っている助成制度にもバラつきがあり、たとえば東京都の場合は以下のような内容になっています。

■受給できる回数
・妻の年齢が39歳までに1回目の助成を受けた場合…6回まで
・妻の年齢が40~42歳までに1回目の助成を受けた場合…3回まで
・妻の年齢が43歳以上で開始した治療…助成対象外

■助成金額()内金額は初回の助成金額。
・治療ステージA…20万円(30万円)
・治療ステージB…25万円(30万円)
・治療ステージC・F…7万5000円(??)
・治療ステージD・E…15万円(30万円)
※出典:東京都ウェブサイト(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funin/top.html)

また、上記のように、治療ステージ(治療内容)によっても、金額が異なっていたり所得制限があったりするため、詳しくは各都道府県のウェブサイトを調べてみましょう。

各市区町村が独自で行う助成制度とは

各市区町村が独自で行っている助成制度は、どんなものなのでしょうか?

「すべての市区町村の制度を把握しているわけではありませんが、自治体によってバラつきがあります。たとえば東京都港区は、妊娠・出産・育児に関する助成が充実しているといわれています。不妊治療の助成は、東京都からの助成では補えない費用について、30万円を上限として助成されます」

その他では、例えば東京都調布市は、1年度につき1回、東京都からの助成費を超えた費用のうち、1万円を限度に助成されます。他にも、東京都板橋区の場合は、東京都の助成額を差し引いた実費額のうち、治療1回につき5万円または2万5000円を上限して助成される仕組みです(金額は治療ステージにより異なる)。

「各市区町村の助成制度については、大きな差があるため、不妊治療をするために引っ越しを検討するご夫婦もいらっしゃるようです。もし、不妊治療を検討されているなら、まずはお住まいの地域の助成制度をしっかり確認しましょう」

不妊治療の内容によっては、治療費に100万円以上かかることもあるので、まずはどんな助成制度があるのか、お住まいの地域の役所に確認してはいかがでしょうか。
(文・奈古善晴/考務店)

※記事内容は2017年5月12日現在の情報です

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